2　学長は、法人の危機管理と連動し、大学における危機管理を推進するとともに、危機事象に対し、個々の大学の事情等を勘案した対応が必要と認める場合には、大学独自の措置を講じなければならない。

3　部局長は、所掌する部局の危機管理を推進し、危機事象に対して必要な措置を講じるとともに、危機事象のレベルに応じ、理事長又は学長の指揮?監督を受けなければならない。

4　教職員は、法人及び当該大学における危機管理体制が適切かつ有効に機能するよう、危機管理意識をもって、その職務に当たらなければならない。

2　危機管理担当理事は、部局長が講じる担当分野における危機管理に関する措置について、必要に応じて調整を行うとともに、法人全体の危機管理体制を点検?評価し、整備に努めるものとする。

2　学長が出張等により不在の場合及び学長に事故がある場合は、別表第2に定める者が、第3条第2項に規定する業務を代理する。

2　委員会の庶務は、本部財務課が行う。

2　前項各号の決定に当たっては、理事長の決裁を経るものとする。

2　危機管理担当理事は、委員長として委員会の業務を統括する。

3　部局長は、危機管理担当理事を補佐するとともに、第9条の業務を行う。

2　部局長は、前項の報告を受け又は自ら危機事象を察知したときは、当該危機の状況を確認の上、直ちに危機管理担当理事に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　危機管理担当理事は、前項の報告を受けたときは、次条に定める危機事象のレベル区分を理事長及び副理事長と協議し、速やかに決定する。

4　危機対策担当理事は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく部局長に連絡する。

2　キャンパス等対策本部にキャンパス等本部長を置き、次表の者をもって充てる。

3　キャンパス等本部長は、危機事象レベル2決定後速やかにキャンパス等対策本部を開催し、危機管理ガイドライン等に基づき必要な対策を決定し実施する。

4　キャンパス等本部長は、対処方針及び対処状況等について、随時、理事長に報告する。

5　キャンパス等本部長は、直面する危機事象が時間の経過ともに拡大するおそれがあるなど、より高度な対応が必要と判断する場合は、理事長に対し危機事象レベルの引き上げを要請するものとする。

6　キャンパス等対策本部の業務は、法人危機対策本部の業務と同様に第14条第3項の業務を行う。

7　キャンパス等対策本部は、危機事象への対処の終了をもって解散する。

2　法人危機対策本部は、原則として法人本部に設置し、法人本部に置くことができない場合は、状況に応じて他に設置する。

3　法人危機対策本部の構成等は、次のとおりとする。

4　法人危機対策本部の庶務は、関係部局と連携の下、本部財務課が行う。

5　法人危機対策本部は、危機事象への対処の終了をもって解散する。

2　本部長は、危機事象レベル3を決定した時は、速やかに法人危機対策本部会議を開催し、危機管理ガイドライン等に基づき、速やかに必要な対策を決定し実施する。

3　法人危機対策本部は、次の各号に掲げる業務を行う。

2　大学対策本部は、原則として県立広島大学又は叡啓大学に設置し、県立広島大学又は叡啓大学に置くことができない場合は、状況に応じて他に設置する。

3　学長は、大学対策本部を設置した時は、遅滞なく理事長に報告する。

4　大学対策本部の構成等は、次のとおりとする。

5　大学対策本部の庶務は、関係部局と連携の下、県立広島大学危機対策本部においては本部財務課が行い、叡啓大学危機対策本部においては叡啓大学事務部総務課が行う。

6　大学対策本部は、危機事象への対処の終了をもって解散する。

2　大学対策本部は、個々の大学の事情等を勘案し必要な業務で、次の各号に掲げる業務を行う。

2　危機対策本部は、危機事象に対処するために緊急性の高い場合に限り、法人の規程等により定められた手続を省略することができる。

3　前項の場合、危機対策本部は、事案の対処の終了後に、必要に応じ役員会等に報告しなければならない。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月27日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年9月26日から施行する。