1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

2　県立広島大学設置及び管理条例(平成16年広島県条例第39号)附則第3項の規定による廃止前の広島県大学設置及び管理条例(昭和39年広島県条例第33号)に規定する大学が存在する間に限り、第2条に規定する給料の調整を行う職として、附則別表の左欄に掲げる職員の占める職を含めるものとする。この場合において、第3条中「別表第1の右欄」とあるのは、「附則別表の右欄」と読み替えるものとする。

3　当分の間、第3条の規定の適用については、同条中「調整数を乗じて得た額」とあるのは、「調整数を乗じて得た額に100分の101.3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。ただし、同条に規定する調整基本額が給料月額の100分の4.5を超える場合を除く。

1　この細則は、平成22年1月1日から施行する。

2　公立大学法人県立広島大学職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第11条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)であって承継職員(給与規程附則第4項に規定する者をいう。)である職員のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、第3条の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　この細則の施行の日前において、公立大学法人県立広島大学の規程等に関する規程(平成19年法人規程第4号)附則第5項の規定により準用する改正規則による改正後の給与規則の規定に基づき支給された給料の調整額については、この細則による改正後の公立大学法人県立広島大学職員の給料の調整額に関する細則(平成19年法人細則第4号)の規定に基づき支給された給料の調整額とみなす。

この細則は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この細則は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。