2　前項の許可の権限者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者(以下「許可権限者」という。)とする

2　許可権限者は、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるときには、役員等兼業、自営兼業、講演等兼業、委員等兼業及びその他の兼業を許可することができる。

2　許可権限者は、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるときには、教育に関する兼業を許可することができる。

3　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第24条の規定により管理職手当を支給される職員の教育に関する兼業は、第1項の規定にかかわらず、これを許可しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項各号に掲げる基準を満たす講演等兼業であって、1日限りの兼業及び複数日に渡る兼業で総従事時間数が1日限りの兼業と同程度みなすことができる兼業(次項において「許可を要しない講演等兼業」という。)については、許可を要しない。ただし、毎年度4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの期間に行った講演等兼業は、様式第4号により、半期ごとに、許可権限者に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、許可を要しない講演等兼業を正規の勤務時間に行う場合において、第9条第7項に規定する正規の勤務時間に従事することができる年間の時間数を超過するため、同項ただし書の適用が必要な場合は、あらかじめ許可を受けなければならない。この場合において、兼業許可申請は、第1項の規定にかかわらず、兼業依頼先からの依頼文書等任意の様式により行うことができる。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置く。

4　委員長は、事務局長をもって充てる。

2　委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。

3　委員会の議決は、出席委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会は、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

5　委員長は、審議を行ったときは、その結果を速やかに理事長に報告するものとする。

6　委員長は、必要に応じて、部会を設けることができる。

7　部会の構成員は、委員長が別に定めるものとする。

8　委員会の庶務は、本部総務課で処理する。

9　前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、許可権限者が必要と認めたときは、正規の勤務時間に役員等兼業等を行うことができる。この場合において、兼業を行うために割かれた勤務時間については、給与規程第30条の定めるところにより、給与を減額するものとする。ただし、広島県公立大学法人県立広島大学発ベンチャー支援に関する規程(澳门皇冠5年法人規程第76号)第13条の規定により支援が決定した大学発ベンチャーの役員等を兼ねる場合、給与を減額しないことができるものとし、給与の減額の要否については、同規程第12条に規定する答申を踏まえ、理事長が決定する。

3　役員等兼業等に従事することができる時間数は、原則として1週間につき8時間以内(往復に要する時間を含む。)とする。ただし、第4条第1項各号に掲げる場合における役員等兼業については、許可権限者が必要と認める時間数とする。

4　教育に関する兼業のうち、非常勤講師として従事することができる日数は、原則として1週間につき1日とし、その時間数は、原則として4時間(2コマ)以内とする。ただし、本学の休業期間中において、年間60時間(30コマ)程度までを集中して行う授業科目を担当するものについては、この限りでない。

5　役員等兼業等及び教育に関する兼業に従事することができる時間数の合計は、原則として1週間につき8時間までとする。ただし、当該兼業が反復継続的なものでない場合は、この限りでない。

6　前2項の規定にかかわらず、第5条第1項第1号(他の大学及び短期大学で、当該職員が非常勤講師として従事することが設置認可申請の対象となっているものにおいて従事する場合に限る。)、第2号及び第4号に掲げる場合における非常勤講師として従事することができる日数及び時間数は、許可権限者が必要と認める日数及び時間数とする。

7　講演等兼業及び委員等兼業に正規の勤務時間に従事することができる時間数の合計は、原則として年間56時間以内(往復に要する時間を含む。)とする。ただし、国、地方公共団体その他の公共的団体、及び法人又は本学と連携する営利企業等から依頼を受けて行うもので、許可権限者が必要と認めるものについては、この限りでない。

8　役員等兼業等及び教育に関する兼業に従事する時間数の合計が1週間につき8時間を超えるとき又はこれらの兼業に従事する日数の合計が1週間につき1日を超えるときは、当該週において広島県公立大学法人教員の学外研修取扱規程(平成19年法人規程第70号)第2条第3項第4号に規定する自主計画研修を行うことができないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、役員等兼業にあっては、就こうとする役員等の任期を考慮して許可することができる。ただし、その許可期間は、4年以内とする。

3　前2項の規定は、許可の更新を妨げるものではない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)が、施行日前において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定により許可又は承認を受けている兼業については、この規程の相当規定により許可を受けたものとみなす。

3　承継職員が、施行日前において、地方公務員法第38条第1項又は教育公務員特例法第17条第1項の規定によりした許可又は承認の申請については、この規程の相当規定により申請したものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠5年10月3日から施行し、改正後の広島県公立大学法人職員兼業規程の規定は、澳门皇冠5年6月1日から適用とする。