2　理事長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(規程第6条の規定に基づき勤務日のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(規程第5条又は第6条により勤務時間が割り振られる日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　理事長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　理事長は、週休日の振替等を行った場合には、法人契約職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　法人契約職員は、休憩時間の短縮を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「特例措置期間」という。)について、その初日(以下「特例措置開始日」という。)及び末日(以下「特例措置終了日」という。)とする日を明らかにして、原則として特例措置開始日の1週間前までに規程第5条第5項の規定による請求を行うものとする。

3　規程第5条第5項の規定による請求があった場合においては、理事長は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、当該請求に係る法人契約職員の休憩時間を短縮することができるものとし、休憩時間の短縮を実施するかどうかを、速やかに当該請求をした法人契約職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、当該休憩時間の短縮に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求をした法人契約職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　理事長は、規程第5条第5項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした法人契約職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　特例措置開始日以後特例措置終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、規程第5条第5項の規定による請求は、当該事由が生じた日を特例措置期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、法人契約職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　理事長は、規程第9条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(規程第14条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与規程第21条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　理事長は、規程第9条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　理事長は、法人契約職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　規程第10条第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、理事長は、業務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした法人契約職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求をした法人契約職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　規程第10条第1項第2号の理事長が別に定めるものは、当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く法人契約職員とする。

4　第3条第4項の規定は、規程第10条第1項又は第2項の規定による請求について準用する。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、規程第10条第1項又は第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、法人契約職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　第3条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　法人契約職員は、深夜における勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の一月前までに規程第11条第1項の規定(同条第4項の規定により準用される場合を含む。以下同じ。)による請求を行うものとする。

3　規程第11条第1項の規定による請求があった場合においては、理事長は、業務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした法人契約職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第3条第4項の規定は、規程第11条第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、規程第11条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、法人契約職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　第3条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　規程第11条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、理事長は、同項に規定する措置を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした法人契約職員に対し通知しなければならない。

3　理事長は、規程第11条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　理事長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした法人契約職員に対し通知しなければならない。

5　第3条第4項の規定は、規程第11条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して規程第11条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、法人契約職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　第3条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　理事長は、法人契約職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　法人契約職員は、介護時間を請求しよとする場合において、理事長から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。

2　介護休業規程第5条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(施行期日)

この細則は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この細則は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。