2　前項の規定にかかわらず、非常勤職員就業規則第2条第2項第7号に規定する特任教員(以下「特任教員」という。)については、テレワーク申込書の提出を省略することができる。

3　所属長は、職員がテレワークを開始する前までに、前2項の申込みに対する承認を行うものとする。

4　所属長は、前項の承認を行うに当たって疑義が生じた場合は、本部総務課(各キャンパス及び叡啓大学においては総務課を経由し、本部総務課)に協議するものとする。

5　所属長は、承認を行った場合に、テレワーク申込書及びテレワーク実施計画表を速やかに申込者が所属する県立広島大学各キャンパス又は叡啓大学の総務課に提出するものとする。

6　所属長は、変更した勤務時間(所属する県立広島大学各キャンパス又は叡啓大学において勤務する時間と、自宅において勤務する時間の合計時間をいう。以下同じ。)において勤務することを申込者に命じるものとする。

7　前項までの規定は、申込みの内容を変更する場合(第6条に規定する場合を除く。)にも準用する。

2　第2条及び前条の規定は、前項ただし書きの規定によりテレワークの実施期間を更新する場合について準用する。

2　所属長は、前項の規定により承認を取り消した場合、速やかに本部総務課(各キャンパス及び叡啓大学においては総務課を経由し、本部総務課)にその旨を連絡するものとする。

2　所属長は、実施日において実施職員の勤務時間の割振り等を変更する必要がある場合には、次の各号に掲げる項目を審査した上で、テレワーク実施計画表に割振り変更後の勤務時間を記載して、勤務時間の割振り等の変更を承認することができるものとする。

3　所属長は、実施職員の勤務状況と業務内容を考慮した上で、適当と認める場合には時間単位でテレワークを認めることができるものとする。

4　所属長は、前項の規定により時間単位でテレワークを行うことを認める場合には、実施職員の所属での勤務時間及び休憩時間を、雇用契約書で定めた勤務時間内で割り振ることとし、テレワーク実施計画表に割振り変更後の勤務時間を記載するものとする。

5　実施職員がテレワークを行うときは、旅行命令権者は、実施職員の申請に基づき、自宅(実施職員が現に居住している住所をいう。以下同じ。)への旅行命令を行うものとする。

6　実施職員は、1週間の勤務時間のうち、1日(時間単位でテレワークを行う場合は雇用契約書に定められた勤務時間)以上テレワークを実施しない日を設けなければならない。

2　職員の介護が必要な親族(以下「要介護者」という。)を介護するため、要介護者の居住地(要介護者が現に居住している住所をいう。以下同じ。)でテレワークを行う場合の要介護者の居住地は、前項の実施職員の自宅とみなす。

3　実施職員は、自宅において業務の円滑な遂行に必要な空間及び環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については、自己の責任をもって当たらなければならない。

2　実施職員は、テレワークの実施にあたり、所属との連絡に用いる電話番号を届け出ることとする。

2　実施職員は、実施期間の終了後、速やかに、業務の遂行状況について、様式第3号によるテレワーク実施報告書(以下「テレワーク実施報告書」という。)を提出することで、所属長に復命をしなければならない。

3　所属長は、前項の確認後、テレワーク実施報告書を速やかに各キャンパス又は叡啓大学総務課に提出するものとし、各キャンパス総務課はテレワークの実施状況について本部総務課に報告するものとする。

2　情報格付け等取扱要領における「機密レベル3(最重要情報)」及び「機密レベル2(重要情報)」に分類される情報は、テレワークで取扱うことができないものとする。

3　実施職員は、業務の内容等が同居者の目に触れないようにしなければならない。

4　実施職員は、職務上の電磁的記録媒体(CD―ROM、MO、FD等)又は紙文書等(以下これらを「職務上の情報資産」という。)を原則自宅に持ち帰ってはならない。ただし、事前に所属長の許可を得た場合は、この限りでない。

(施行期日)

この要領は、澳门皇冠2年5月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、澳门皇冠2年6月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。