2　この規程において、「無期転換法人契約職員」とは、法人契約職員就業規則第24条に規定する期間の定めのない労働契約へ転換した者をいう。

3　この規程において、「非常勤職員」とは、非常勤職員就業規則第2条第2項各号に規定する非常勤の者をいう。

4　この規程において、「職員」とは、職員就業規則第2条第1項に規定する者及び第1項から第3項までに定める全ての者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、当該子について、既に2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしたことがあるときは、特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。

3　前項の特別の事情は、次に掲げる事情とする。

4　法人契約職員等の配偶者が当該法人契約職員等の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために法律に規定する育児休業をしている場合において、当該法人契約職員等が当該子において育児休業をしようとする場合は、(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は法律に規定する育児休業の期間の初日前である場合を除く。)当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該法人契約職員等が広島県公立大学法人法人契約職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第13号。以下「法人契約職員勤務時間等規程」という。)別表第4第2号の表第1号及び広島県公立大学法人非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第14号。以下「非常勤職員勤務時間等規程」という。)別表第3第1号の特別休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)まで育児休業をすることができる。

5　法人契約職員等が、育児?介護休業法第5条第3項に基づく育児休業を開始しようとする日は、原則として当該子の1歳到達日(当該法人契約職員等が前項に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該法人契約職員等の配偶者が同項に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする法律に規定する育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該配偶者がしている法律に規定する育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日に限るものとする。ただし、当該法人契約職員等の配偶者が育児?介護休業法第5条第3項に基づく育児休業を当該子の1歳到達日から開始する場合は、当該配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

6　法人契約職員等が、育児?介護休業法第5条第4項に基づく育児休業を開始しようとする日は、原則として当該子の1歳6月到達日の翌日に限るものとする。ただし、当該法人契約職員等の配偶者が育児?介護休業法第5条第4項に基づく育児休業を当該子の1歳6月到達日から開始する場合は、当該配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、当該子について、既に2回の出生時育児休業(次に掲げる出生時育児休業を除く。)をしたことがあるときは、当該申出をすることができない。

3　育児?介護休業法第9条の5第2項の規定による協定で出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた職員に該当する職員は、当該出生時育児休業申出に係る出生時育児休業期間において就業することができる日その他の厚生労働省令で定める事項について、理事長に申し出ることができる。

2　前項の申出は、出生時育児休業及び育児休業のそれぞれで当該子につき2回(次の各号のいずれかに該当する場合は除く。)までとし、出生時育児休業を当該子につき2回取得する場合は、2回をまとめて申し出ることとする。

3　理事長は、第1項の申出があった場合において、育児休業開始予定日とされた日が当該出生時等育児休業申出があった日の翌日から起算して1か月(第1項各号に該当する場合は2週間)を経過する日(以下「1月等経過日」という。)前の日であるときは、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日(当該出生時等育児休業申出があった日までに、厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該1月等経過日前の日で厚生労働省令で定める日)を当該育児休業開始予定日として指定することができる。ただし、当該出生時等育児休業申出があった日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合にあっては、当該出生時等育児休業申出のあった翌日から起算して1週間を経過する日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

4　理事長は、出生時等育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、期間を定めて採用された職員が当該労働契約期間の末日を育児休業の末日としている出生時等育児休業について、当該職員が、当該労働契約を更新され、又は当該労働契約の満了後引き続いて法人に採用されることに伴い、当該出生時等育児休業に係る子について、当該更新前の労働契約の期間の末日の翌日又は当該採用日を育児休業の期間の初日とする出生時等育児休業をする場合はこの限りでない。

2　理事長は、前項の規定による職員からの変更の申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日前の日であるときは、当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日以後の日である場合にあっては、変更前の育児休業開始予定日)までの間のいずれかの日を当該職員に係る育児休業開始予定日として指定することができる。

3　前条第4項の規定は、第1項の申出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該出生時等育児休業申出に係る子について再度の育児休業終了予定日の変更をしなければその養育に著しい支障が生じることとなった場合、育児?介護休業法第5条第3項又は同条第4項に該当する場合、出生時育児休業(当該子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日から8週間までの期間内に変更後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の場合においては、育児休業終了予定日とされた日の2週間前の日までに理事長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

3　第5条第4項の規定は、前2項の申出について準用する。

2　前項の規定により出生時等育児休業申出を撤回した職員は、当該申出に係る子については、撤回1回につき1回の当該申出に係る育児休業等をしたものとみなし、みなし含め2回の出生時育児休業又は育児休業をした場合は、同一の子について再度申出をすることができない。ただし、第3条第2項又は第3条の2第2項に規定する場合を除く。

3　出生時等育児休業申出がなされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該申出は、されなかったものとみなす。この場合において、職員は、理事長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

2　前項各号(第6号及び第7号を除く。)に掲げる事情が生じた場合には、職員は、養育状況変更届により遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。

3　第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員(非常勤職員を除く)の部分休業については、1日を通じて2時間(勤務時間等規程第18条に規定する介護時間、勤務時間等規程第18条の2に規定する介護支援部分休暇、勤務時間等規程別表第5第14号に規定する特別休暇、法人契約職員勤務時間等規程第22条に規定する介護時間、法人契約職員勤務時間等規程第22条の2に規定する介護支援部分休暇又は法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第13号若しくは同規定別表第5第14号に規定する特別休暇を承認されている者については、2時間から当該介護時間、介護支援部分休暇及び特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員の部分休業は、1日につき、当該非常勤職員について割り振られた1日当たりの勤務時間から5時間45分を減じた時間(非常勤職員勤務時間等規程第18条に規定する介護時間又は同規定別表第3第3号に規定する特別休暇を承認されている非常勤職員については、当該時間を超えない範囲で、かつ2時間から当該介護時間及び当該特別休暇の承認に係る時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

2　第5条第4項の規定は、前項の申出について準用する。

2　理事長は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日において、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定により育児休業等の承認を受け、当該育児休業等の期間の末日がこの規程の施行日以後である職員については、この規程により育児休業等を行っている職員とみなす。

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第3条第2号、同条第2項第10号、第4条第2号、第7条第2項及び第8条第2項の改正規定による改正後の公立大学法人県立広島大学職員の育児休業等に関する規程の規定は、対象となる子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる育児休業について適用する。

(施行期日)

この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年10月1日から施行する。