2　前項に規定するもののほか、この要領における用語の意義は、規程第2条の規定による。

2　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員の構成は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならず、第1号から第3号までに掲げる者については、それぞれ他を同時に兼ねることはできない。会議の成立についても同様の要件とする。

2　委員長は、委員のうちから、研究推進委員会委員長が指名する。

3　副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、委員長が欠けたとき又は委員長自らの申請に関する事項については、その職務を代理する。

2　臨時委員は、委員会の議を経て、委員長が委嘱する。

3　臨時委員は、その任務が終了した時点で、退任するものとする。

2　委員会は、第5条第3項の要件を満たした上で、委員の3分の2以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、原則全会一致により決することとするが、審議を尽くしても意見が取りまとまらない場合に限り、出席委員の3分の2以上の賛成により決することができる。

2　前項の規定にかかわらず、学生が行う研究等については、指導責任者である教員が申請を行う。この場合において、指導責任者は、委員会に対する研究責任者の義務を、連帯して負うものとする。

3　研究計画書を変更する場合、研究倫理審査変更申請書(様式第2号)を提出するものとする。その他の事項に関しては、前2項の規定を準用する。

2　迅速審査を受けようとする本学の研究責任者は、迅速審査依頼書(様式第3号)を所属するキャンパスの委員会に提出するものとする。

3　迅速審査に係る審査方法等の手順書は、委員会が別に定める。

2　委員は、自らの申請に係る審査に加わることができないものとする。研究責任者である場合のみでなく、研究分担者等である場合も含む。

3　申請者による口頭説明が必要な案件については、申請者に事前に通知し、申請者の意見を聴くことができるものとする。

4　審査に係る審査方法等の手順書は、委員会が別に定める。

2　審査の結果は、次に掲げる区別により表示する。

3　審査結果が前項の第2号又は第3号に該当する場合は、審査結果通知書に理由を記載しなければならない。

2　異議申立ては、同一申請について1回に限る。

3　異議申立ては、異議申立書(様式第5号)に資料を添えて、審査結果通知書が交付された日の翌日から起算して14日以内に、委員会に提出しなければならない。

4　委員会は、異議申立書を受理したときは、速やかに再審査を行い、その結果を研究倫理再審査結果通知書(様式第6号)によって申請者に通知するものとする。

5　前項の再審査は、第13条に規定する審査に準じて行う。

2　前項の請求があった場合、学長は、速やかに研究倫理審査証明書の発行をするものとする。

2　研究推進委員会委員長は、報告について必要と認めたときは、研究推進委員会に付議する。

3　研究推進委員会委員長は、前2項の内容について、学長及び関係する学部長又は研究科専攻長に報告し、又は通知する。

2　研究責任者は、前項の報告を受けたときは、様式第11号により、学長に報告しなければならない。

3　学長は、前項の規定により第1項第3号に掲げる事項について報告を受けた場合は、様式第12号により厚生労働大臣に報告するとともに、その旨を公表しなければならない。

4　学長は、第1項第3号の規定による報告その他の方法により、研究者等が実施している又は過去に実施した研究について、指針に適合していないことが明らかになった場合は、研究倫理委員会への諮問し、及び必要な対応を行わせるとともに、不適合の程度が重大であるときは、その対応の状況及び結果を厚生労働大臣及び文部科学大臣に報告し、公表しなければならない。

1　この要領は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要領の施行に伴い、県立広島大学研究倫理委員会要領(平成19年4月1日法人要領第21号)は廃止する。

3　第5条第2項本文の規定にかかわらず、この要領施行後の委員の任期及び構成員は、平成27年4月1日から起算するものとする。

この要領は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠3年6月30日から施行する。

この要領は、澳门皇冠4年1月14日から施行する。