2　この規程において「教職員」とは、法人の教員並びに研究費の運営及び管理に関わる事務職員をいう。

3　この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件に違反した使用をいう。

4　この規程において「各事務組織」とは、法人本部、県立広島大学本部事務部、庄原キャンパス事務部、三原キャンパス事務部及び叡啓大学事務部をいう。

2　最高管理責任者は、大学全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

3　統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任及び権限を持つものとし、副学長(副学長を置かない県立大学においては、学長が指名する者)をもって充てる。

4　コンプライアンス推進責任者は、研究費の運営及び管理について実質的な責任及び権限を持つものとし、別表に掲げる者をもって充てる。

5　コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行うものとする。

6　コンプライアンス推進責任者は、前項の業務を遂行するため、所管部局等の教職員の中からコンプライアンス推進副責任者(以下「副責任者」という。)を置くものとし、各事務組織を所管する長は、このうち1名は、事務部長(県立広島大学庄原キャンパス、三原キャンパスにおいては事務長)を指名しなければならない。副責任者を指名した場合においては、その旨を速やかに総括管理責任者に届け出るものとする。

7　副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、第5項の業務を行うものとする。

8　各責任者を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を法人のホームページで公開するものとする。

2　コンプライアンス推進責任者は、事業年度ごとに、不正防止計画の実施状況について、統括管理責任者に報告するものとする。

3　前項の報告を受けた統括管理責任者は、報告内容が適当と認める場合には、最高管理責任者に報告するものとする。報告内容が不適当と認める場合には、コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めることができるものとする。

4　前項の報告を受けた最高管理責任者は、不正防止計画の策定や実施を基に、違法行為や不正が行われないように組織内部をまとめ、適正に運営及び管理を行うものとする。

2　相談窓口は、次のとおりとする。

3　相談窓口は、法人における研究費に係る事務処理手続に関する組織内外からの問合せに誠意をもって対応し、効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

2　通報窓口は、申立者及び情報提供者の人権、個人情報等を保護するため、法人における公益通報を受ける窓口である法人本部総務課に置き、法人本部総務課の長をもって通報窓口を受ける担当者(以下「通報窓口担当者」という。)に充てる。

3　通報窓口担当者は、原則として、通報者の氏名、住所、電話番号、教職員の不正使用に係る内容等が明示されたものを受け付ける。

4　通報窓口担当者は、匿名による通報があったときは、教職員の不正使用の内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑ぴょう性があると思われる場合に限り、これを受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対するこの規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。

5　前2項に規定する通報を受け付けた通報窓口担当者は、速やかに当該県立大学の最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。

6　前項の報告を受けた最高管理責任者は、速やかに当該不正使用に係る予備調査の開始を、統括管理責任者に命ずるものとする。

2　最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、通報の受付から30日以内に、通報の内容の合理性を確認し、本調査の要否を判断するものとする。

3　最高管理責任者は、前項の規定により、本調査を実施することを決定したときは、本調査の開始を通報者に通知するものとし、本調査を実施しないときは、本調査をしない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。

2　本調査を実施するため、統括管理責任者は、研究費の不正使用に係る調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くものとする。

3　調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

4　調査委員会に委員長を置き、前項第1号の者をもって充てる。

5　第3項第2号から第5号までの委員は、委員長が委嘱する。

6　調査委員会の運営等については、別に定める。

2　調査委員会は、調査対象の教職員(以下「対象教職員」という。)に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

3　調査委員会は、教職員に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

2　対象教職員は、前項の調査内容の通知日から14日以内に、調査委員会へ意見を提出することができるものとする。この場合において、対象教職員から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申出があったときは、調査委員会は、14日を経過する前であっても認定を行うことができる。

2　最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、対象教職員に対し、調査結果を通知するものとする。

2　最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により調査委員会に対して再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。

3　前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

4　最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する決定を行い、その結果を、不服申立てをした者及び調査委員会へ通知するものとする。

5　最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査しない旨をその理由と併せて、不服申立てをした者及び調査委員会へ通知するものとする。

6　不服申立てをした者は、前2項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。

2　最高管理責任者は、文部科学省等の資金配分機関の規程に基づき、その調査結果に、法人の管理?監査体制の状況及び再発防止計画等を加えて、資金配分機関の定める期間内に報告しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、資金配分機関の規程により、必要な報告等を行うとともに、その調査に協力するものとする。

4　最高管理責任者は、前項の調査の結果、当該資金配分機関から研究費の返還命令を受けたときは、対象教職員に当該額を返還させるものとする。

5　不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

2　各責任者の管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正使用を招いた場合には、前項の規定に準じて取り扱うものとする。

2　監査室は、内部監査の計画及び監査結果を役員会に報告して、監事の意見を求めるものとする。

2　第8条から第17条まで及び前条の規定に係る事務は、各事務組織の協力を得て、監査室において処理する。

3　第7条及び第20条の規定に係る事務は、各事務組織の協力を得て、法人本部総務課において処理する。

この規則は、平成19年10月23日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠6年4月1日から施行する。