2　前項の規定による申請は、5年以内の設置期間の範囲内で、研究センター設置申請書(様式第1号。以下「設置申請書」という。)により行うこととし、設置予定日の3月前までに設置申請書を地域基盤研究機構(以下「機構」という。)に提出するものとする。

3　学長は、前項の規定により提出された設置申請書により審査し、設置の可否及び設置期間を決定し、申請者である研究代表者へ通知するものとする。

4　前項の規定による審査については、別に定める。

2　センター長は、当該センターの研究代表者をもって充てる。

3　センター構成員は、本学又は叡啓大学の専任教員、特任教員、客員教員、共同研究員その他学長が認めた本学学外の者をもって充てることができる。

4　前項に規定するセンター構成員のうち、本学学外の者は、当該センターのセンター構成員の半数を超えないものとする。

2　前項の規定による活動報告は、研究センター活動状況報告書(様式第2号。以下「活動状況報告書」という。)により行うこととし、活動状況報告書を機構に提出するものとする。

2　前項の規定による延長の申請は、5年以内の延長期間の範囲内で、研究センター設置延長申請書(様式第3号。以下「延長申請書」という。)により行うこととし、設置期間が満了する3月前までに延長申請書を機構に提出するものとする。

3　学長は、前項の規定により提出された延長申請書及び前条に規定する当該センターの活動報告により審査し、延長の可否及び延長期間を決定し、申請者であるセンター長へ通知するものとする。

4　前項の規定による審査については、別に定める。

2　各センターの設置が延長された場合において、各センターは、少なくとも延長期間の2分の1が経過する日まで及び最終年度において研究活動の成果をシンポジウム、公開講座等を通じて社会に公表するものとする。

2　前項の規定による各センターの廃止は、各センターが対象とする研究に関する社会情勢の変化、各センターの活動状況を踏まえ、学長が決定する。

3　センター長は、決定した設置期間又は延長期間にかかわらず、学長に当該センターの廃止を申請することができる。

4　前項の規定による廃止の申請は、研究センター廃止申請書(様式第4号。以下「廃止申請書」という。)により行うこととし、廃止予定日の3月前までに廃止申請書を機構に提出するものとする。

5　学長は、前項の規定により提出された廃止申請書の内容を検討し、支障がないと認めるときは、当該センターの廃止を承認し、申請者であるセンター長へ通知するものとする。

2　前項の規定による変更の申請は、研究センター構成変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)により行うこととし、構成を変更する3月前までに変更申請書を機構に提出するものとする。

3　学長は、前項の規定により提出された変更申請書の内容を検討し、支障がないと認めるときは、当該センターの構成の変更を承認し、申請者であるセンター長へ通知するものとする。

この規程は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠5年2月9日から施行する。