2　理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条に規定する役員会の議を経なければならない。

3　副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

5　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

6　理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

7　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は広島県の規則(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第13条第4項に基づき広島県が定める規則をいう。)で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

8　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

9　監事は、法人が次に掲げる書類を広島県知事(以下「知事」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

10　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。

2　学長を選考するため、県立大学ごとに学長選考会議(以下単に「学長選考会議」という。)を置く。

3　学長は、学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

4　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

5　学長選考会議は、次に掲げる委員各3人で構成する。

6　前項第1号に該当する委員のうち1人以上は第18条第2項第4号に掲げる者とし、前項第2号に該当する委員のうち1人以上は第22条第2項第5号に掲げる者とする。

7　学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

8　議長は、学長選考会議を主宰する。

9　第5項から前項までに定めるもののほか、学長選考会議の議事の手続その他学長選考会議に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って定める。

2　理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

3　監事は、知事が任命する。

2　副理事長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て、法人の規程で定める学長の任期によるものとする。

3　理事の任期は、6年を超えない範囲内において理事長が定める。

4　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5　役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項及び第18条第3項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事長は、副理事長又は理事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、役員会を招集しなければならない。

2　議長は、役員会を主宰する。

3　役員会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。

4　役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　監事は、役員会において意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員で構成する。

3　前項第3号(任命の際現に法人の役員又は職員でない者に限る。)及び第4号の委員の数の合計は、委員の総数の過半数とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、第2項第1号から第3号までに掲げる委員については、当該職の任期とする。

5　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

2　理事長は、経営審議会の委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は、経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

4　経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、次に掲げる委員で構成する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、前項第1号から第3号までに掲げる委員については、当該職の任期とする。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　学長は、教育研究審議会の委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は、教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

4　教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(経過措置)

2　法人は、第3条に規定するもののほか、この定款の施行の日の前日において、次表上欄に掲げる大学に在学する者が当該大学を卒業するために必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、それぞれ同表中欄に掲げる大学(以下「旧大学」という。)を設置し、その位置は同表下欄に掲げるとおりとする。

3　前項の規定により法人が設置する旧大学は、同項に規定する者が当該旧大学に在学しなくなる日において、廃止するものとする。

4　理事長は、旧大学の学長となるものとする。

5　第10条第3項に規定するもののほか、法人に旧大学ごとに理事長選考会議を置く。

6　附則第3項の規定により旧大学が廃止される日までの間(以下「旧大学存続期間」という。)において、学長となる理事長の任命に係る法人の申出は、第10条第3項の規定にかかわらず、同項及び前項に規定する理事長選考会議の選考に基づき行う。この場合において、これらの理事長選考会議の選考の結果が一致しないときは、当該申出は、各理事長選考会議の代表者で構成する会議(以下「代表者会議」という。)の選考に基づき行う。

7　代表者会議は、第10条第3項及び附則第5項に規定する理事長選考会議を構成する者のうちから当該理事長選考会議において選出された者で構成する。

8　前項の規定により各理事長選考会議から選出される者の数は、それぞれ1人とする。

9　第10条第4項から第9項までの規定は、附則第5項に規定する理事長選考会議について準用する。この場合において、第10条第4項及び第6項から第9項までの規定中「理事長選考会議」とあるのは「附則第5項に規定する理事長選考会議」と、同条第4項第2号中「第21条第1項」とあるのは「附則第13項」と、同条第5項中「第17条第2項第3号に掲げる者とし、前項第2号に該当する委員のうち1人以上は第21条第2項第5号に掲げる者」とあるのは「第17条第2項第3号に掲げる者」と読み替えるものとする。

10　第10条第7項及び第8項の規定は、代表者会議について準用する。この場合において、これらの規定中「理事長選考会議」とあるのは「代表者会議」と、同条第7項中「委員」とあるのは「附則第7項の規定により各理事長選考会議から選出された者」と読み替えるものとする。

11　附則第7項及び第8項並びに前項に定めるもののほか、代表者会議の議事の手続その他代表者会議に関し必要な事項は、議長が代表者会議に諮って定める。

12　旧大学存続期間において、学長となる理事長の任期は、第12条第1項の規定にかかわらず、2年以上6年を超えない範囲内において、第10条第3項及び附則第5項に規定する理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。この場合において、これらの理事長選考会議の議の結果が一致しないときは、当該任期は、代表者会議の議を経て、法人の規程で定める。

13　第21条第1項に規定するもののほか、法人に旧大学ごとに当該旧大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。

14　第21条第2項(第5号を除く。)から第5項までの規定及び第22条から第24条までの規定は、前項に規定する教育研究審議会について準用する。この場合において、第24条第9号中「県立大学」とあるのは、「当該旧大学」と読み替えるものとする。

(最初の理事長の任命の特例等)

15　第10条第1項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の理事長の任命については、知事が行う。

16　第12条第1項及び附則第12項の規定にかかわらず、法人が設置する大学の設置後最初の学長となる理事長の任期は、4年とする。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成27年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　変更後の定款は、平成30年4月1日から施行する。

(監事の任期に関する経過措置)

2　変更後の定款の施行の際現に公立大学法人県立広島大学の監事である者(補欠の監事を含む。)の任期については、変更後の定款第12条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　変更後の定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

(施行期日)

1　変更後の定款は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。ただし、別表第1に掲げる資産の変更に係る規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

(経過措置)

2　叡啓大学の設置後最初の叡啓大学の学長の任命は、変更後の定款第11条第3項の規定にかかわらず、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。

3　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

4　附則第2項の規定により任命された学長の任期は、変更後の定款第13条第2項の規定にかかわらず、4年とする。

5　この定款の変更に係る総務大臣及び文部科学大臣の認可があった日から澳门皇冠3年3月31日までの間においては、変更前の定款第10条第3項の規定により県立広島大学に設置された理事長選考会議を変更後の定款第11条第2項に規定する学長選考会議とみなし、当該大学の学長の選考を行うものとする。

6　前項の規定による学長の選考に基づき澳门皇冠3年4月1日に任命されることとなる県立広島大学の学長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内において、同項の規定により学長選考会議とみなされる理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定めるものとする。