2　前項の規定にかかわらず、職員(広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)又は広島県公立大学法人年俸制職員給与規程(平成31年法人規程第1号)の適用を受ける年俸制職員を兼務する役員には、役員の報酬は支給しない。

3　前2項の規定にかかわらず、職員を兼務する理事(以下「職員兼務理事」という。)に対する報酬は、役員手当とする。ただし、退職手当を支給されずに広島県を退職し、引き続いて役員として広島県から派遣された職員兼務理事には、役員手当を支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の各号に掲げる区分に従い、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する期末手当の額は、広島県公立大学法人評価委員会が行う業務実績の評価の結果、役員としての貢献度等を総合的に勘案して、同項の規定による期末手当の額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額することができるものとする。

4　第2項に規定する在職期間には、広島県職員(職員の給与に関する条例(昭和26年広島県条例第2号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける者をいう。)が任命権者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の広島県職員としての在職期間を含むものとする。

5　第2項の期末手当基礎額の計算及び期末手当の一時差止処分その他期末手当の支給に関しては、職員の期末手当の例による。ただし、職員給与規程第26条第4項において理事長が別に定めることとされている事項については、理事長が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該職員兼務理事に適用される広島県公立大学法人職員管理職手当に関する細則(平成19年法人細則第2号)第2条の規定による管理職手当の額が135,000円に満たない場合は、135,000円から当該管理職手当の額を差し引いた額を役員手当として支給する。

2　常勤の役員が退職した場合(次項に規定する場合を除く。)又は解任された場合には、その日までの給料等を支給する。

3　常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月までの給料等を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料等を支給する場合における日割計算の方法については、職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(役員の給料月額に関する特例)

2　この規程の施行の日の前日において県立広島大学長の職にあった者が法人の理事長となる場合において、当該理事長の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の97.76を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる場合には、第4条による給料月額に、その差額に相当する額を加えたものを給料月額とする。

3　常勤の役員の給料月額は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間において、第4条及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた給料月額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

4　前項の規定にかかわらず、常勤の役員に支給する手当(第5条に規定する地域手当(他の手当の額の算出の基礎となる場合を除く。)を除く。)の額のそれぞれの算出の基礎となる給料月額は、第4条及び附則第2項の規定により定められた額とし、公立大学法人県立広島大学役員退職手当規程(平成19年法人規程第30号)の規定により常勤の役員に支給する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められた額とする。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成23年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程第6条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、平成22年6月に支給された勤勉手当及び同年12月に支給された勤勉手当の合計額に160分の5を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成24年3月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程第6条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成25年12月20日から施行する。ただし、第2条中公立大学法人県立広島大学職員給与規程第21条第5項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)及び公立大学法人県立広島大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)の規定は平成25年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

4　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年12月24日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(報酬に関する経過措置)

3　平成27年4月1日の前日から理事長であった者で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(報酬等の内払)

4　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年3月24日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年12月26日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年12月27日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年12月27日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程(第6条の改正規定を除く。)による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠元年12月26日から施行する。ただし、附則第4項から第7項までの規定は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

(報酬に関する経過措置等)

4　広島県公立大学法人役員報酬規程第4条の表に掲げる給料月額については、当分の間、同表に掲げる給料月額に100分の101.3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を同表に掲げる給料月額とする。

5　前項の規定は、広島県公立大学法人役員退職手当規程第1条に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

6　公立大学法人県立広島大学役員報酬規程の一部を改正する規程(平成26年法人規程第16号)附則第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「同日において受けていた給料月額」とあるのは、「同日において受けていた給料月額に100分の101.3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

7　附則第5項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

この規程は、澳门皇冠3年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠4年12月27日から施行する。

2　この規程による改正後の広島県公立大学法人役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は澳门皇冠4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

この規程は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠5年12月27日から施行する。

2　この規程による改正後の広島県公立大学法人役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は澳门皇冠5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。