2　退職手当は、法令に基づき控除すべき金額がある場合にはその金額を、支給すべき退職手当の金額から控除して支払う。

3　退職手当は、その支給を受けるべき者の指定する預貯金口座に振り込むことにより支給するものとする。

4　退職手当は、役員が退職した日から起算して1か月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の退職手当の額は、広島県公立大学法人評価委員会が行う業務実績の評価の結果、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、その者の業務実績に応じこれを増額し、又は減額することができるものとする。

2　職員が、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には、その者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の規定に該当する役員が退職した場合(第1項の規定に該当する退職の場合を除く。)における退職手当の額については、第3条の規定にかかわらず、当該退職の日に職員となり職員として退職したと仮定した場合の職員退職手当規程を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、当該退職の日における給料月額については、前項の規定に該当する役員となる日の前日における職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、役員としての在職期間については、職員退職手当規程第17条第1項に規定する在職期間に含むものとする。

2　役員が、理事長の要請に応じ、引き続いて広島県職員となるため退職をし、かつ、引き続き広島県職員として在職した後引き続いて再び役員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　第1項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続き広島県職員となった場合又は役員が前項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き広島県職員となった場合においては、第2条第1項本文の規定にかかわらず、この規程による退職手当は支給しない。

4　第1項の規定に該当する役員が退職した場合(前項の規定に該当する退職の場合を除く。)における退職手当の額については、第3条の規定にかかわらず、当該退職の日に広島県職員に復帰し広島県職員として退職したと仮定した場合の退職手当条例を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、当該退職の日における給料月額については、第1項の規定に該当する役員となるため退職した日における広島県職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、役員としての在職期間については、退職手当条例第7条第1項に規定する在職期間に含むものとする。

5　第2項の場合において、広島県職員として在職した期間の第3条第1項の適用に係る給料月額については、広島県職員として在職したときの役職等を考慮して理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に県立広島大学長の職にあった者で施行日に理事長となるものが退職した場合の退職手当の額については、第7条の規定にかかわらず、その者の施行日前における県立広島大学長としての引き続いた在職期間を第3条第1項に規定する役員としての在職期間に含むものとして、同条の規定を適用して算出する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。