2　理事長は、職員から申出があった場合において、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金への振り込み(以下「振り込み」という。)の方法によって支払うことができる。

3　前項の申出は、書面を理事長に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。

4　前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金の口座その他振り込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

5　その他振り込みに関し必要な事項は、理事長が別に定めることができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。

3　前項の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務(以下「基準となる職務」という。)の内容は、別表第3に定めるとおりとし、同表の各表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で理事長が別で定めるものは、それぞれ、基準となる職務と同一の職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(以下「特定管理職員」という。)を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの(第24条に規定する管理監督職員に限る。)及び一般職給料表の適用を受ける職員で第24条に規定する管理監督職員にあっては、3号給)とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳(教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、58歳)を超える職員(特定管理職員を除く。)の第1項による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　特定管理職員については、第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の号給は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び管理職手当は、理事長が別に定める場合を除いて、給料の支給方法に準じて支給する。

3　特殊勤務手当、教員免許状更新講習従事手当、受託事業従事手当、非常勤講師担当手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特別の事情があるときは、その日後において支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定によって給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間等規程第4条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　特定管理職員に対する第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「次に掲げる者」とあるのは「22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」と、「もの」とあるのは「ものが3人以上いる場合におけるそれらの者(それらの者の出生の順序により先順位にある2人を除く。)」と、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき、10,000円」とあるのは「扶養親族一人につき6,500円」とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　特定管理職員に対する第1項及び前項の規定の適用については、第1項第2号中「扶養親族たる子又は前条第2項第3号又は第5号に該当する扶養親族」とあるのは「扶養親族」と、前項第3号中「扶養親族たる子」とあるのは「扶養親族」とする。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第3号に掲げる職員で理事長が別に定めるもののうち、通勤のため、自動車又は自転車等の駐車場(理事長が別に定めるものに限る。以下この項及び第6項において「駐車場」という。)を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下この項において「駐車料金」という。)を負担することを常例とするものには、前項第3号に定める額のほか、理事長が別に定めるところにより、1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額(当該額が3,000円を超えるときは、3,000円)を通勤手当として支給する。

4　通勤手当は、支給単位期間(理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間)に係る最初の月の第9条第1項に規定する給料の支給日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、退職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として理事長が別に定める期間(自動車又は自転車等及び駐車場に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額)とする。

3　地方公務員、国家公務員その他理事長が別に定める者から、人事交流等により引き続き第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の手当は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

2　前項の手当の額は、1時間につき5,000円とする。(業務に従事した時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。)

2　前項の手当の額は、非常勤講師に支給する報酬等を参酌して、理事長が別に定める。

2　学部の一般選抜及び推薦入試における入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項以外の入学者選抜試験における入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項又は前項において、大学教育実践センターの試験問題点検業務に従事した教員には、1試験当たり14,000円を支給する。

5　前3項に規定するもののほか、入試手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の手当の額は、非常勤講師に支給する報酬等を参酌して、理事長が別に定める。

3　前2項に規定するもののほか、非常勤講師担当手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第4条第2項又は第3項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(理事長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　勤務時間等規程第6条又は第7条の規定に基づき正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等規程第4条第1項及び第3項並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。)の時間及び勤務時間等規程第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する理事長が別に定める時間の勤務を除く。)の時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等規程第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に次の各号掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、前条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項において「休日等」とは、勤務時間等規程第11条に規定する祝日法による休日(勤務時間等規程第12条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第25条第1項において「祝日法による休日等」という。)、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては祝日法による休日が週休日に当たるときは理事長が別に定める日、勤務時間等規程第11条に規定する年末年始の休日(勤務時間等規程第12条第1項により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第25条第1項において「年末年始の休日等」という。)及びこれらの日に準ずるものとして理事長が定める日をいう。

2　管理職手当は、月額により支給するものとし、その額は、管理監督職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める額とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の各号に掲げる区分に従い、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの期末手当基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの(職務の級が2級である職員にあっては、理事長が別に定めるもの)及び教育職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として理事長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額(理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。