広島県公立大学法人法人契約職員給与規程

○広島県公立大学法人法人契約職員給与規程

澳门皇冠2年3月1日

法人規程第5号

(趣旨)

第1条　この規程は、広島県公立大学法人法人契約職員就業規則(平成21年法人規程第6号。以下「就業規則」という。)第11条(第30条の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき、就業規則第1条に規定する法人契約職員及び無期転換法人契約職員(以下これらの者を「法人契約職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　法人契約職員の給与に関しては、この規程に定めるもののほか、広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。

(給与の種類)

第2条　法人契約職員の給与は、給料並びに地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の支払い)

第3条　法人契約職員の給与は、職員給与規程第3条の規定に準じて支給する。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間(広島県公立大学法人法人契約職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第13号。以下「勤務時間等規程」という。)第7条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬として、全ての法人契約職員に対して支給する。

(給料表)

第5条　法人契約職員に適用する給料表は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　法人契約職員の職務は、次の各号に掲げるものとし、当該職務に従事する者は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1)　事務職　一般的な事務又はこれに相当する業務に従事する者

(2)　専門事務職　専門的な事務又はこれに相当する業務に従事する者

3　法人契約職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。

4　前項の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務は、別表第2に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で理事長が別で定めるものは、基準となる職務と同一の職務の級に分類されるものとする。

(号給の決定)

第6条　新たに法人契約職員となった者の号給は、理事長が別に定める基準に従い決定する。

(昇給の基準)

第7条　法人契約職員の昇給は、理事長が別に定める場合を除き、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により法人契約職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した法人契約職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳を超える法人契約職員の第1項による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　法人契約職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　法人契約職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、法人契約職員の昇給は、職員給与規程の適用を受ける職員の例による。

(復職時等における号給の調整)

第8条　就業規則第7条の2第1項(第30条の規定において準用する場合を含む。以下、同じ。)の規定により休職にされた法人契約職員が復職し、広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)第3条第1項に規定する育児休業(第15条第1項及び第2項において「育児休業」という。)をし、若しくは広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号)第3条第3項に規定する介護休業(第15条第1項において「第3項介護休業」という。)をした法人契約職員が職務に復帰し、又は休暇のため勤務しなかった法人契約職員が再び勤務するに至った場合において、他の法人契約職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った日以後において、職員給与規程の適用を受ける職員の例により、その者の号給を調整することができる。

(地域手当)

第9条　地域手当は、職員給与規程の適用を受ける職員の例により支給する。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、職員給与規程の適用を受ける職員の例により支給する。

(時間外勤務手当等)

第11条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、職員給与規程第21条から第23条までの規定を準用する。この場合において、職員給与規程第21条第5項中「給料の月額、これに対する地域手当の月額及び初任給調整手当の月額」とあるのは、「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第12条　契約期間が6月以上である法人契約職員には、職員給与規程第26条に規定する期末手当の支給を受ける職員の例により期末手当を支給する。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、それぞれの期末手当基準日現在において法人契約職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　契約期間が6月に満たない場合であっても、当該法人契約職員の契約期間が更新され、その契約期間が通算して6月以上となった場合には、第1項に規定する契約期間が6月以上である法人契約職員とみなす。

4　法人契約職員に対する期末手当の支給については、職員給与規程第27条及び第28条の規定を準用する。

(勤勉手当)

第12条の2　契約期間が6月以上である法人契約職員には、職員給与規程第29条に規定する勤勉手当の支給を受ける職員の例により勤勉手当を支給する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第2項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

4　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(給与の減額)

第13条　正規の勤務時間に法人契約職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第9条に規定する時間外勤務代休時間及び勤務時間等規程第15条に規定する年次有給休暇又は特別休暇(有給の特別休暇に限る。)による場合その他その勤務しないことについて理事長の承認があった場合(理事長が別に定める場合に限る。)を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額(第11条の規定により読み替えて準用する職員給与規程第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額をいう。以下、同じ。)を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第14条　法人契約職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第7条の2第1項第1号(第30条の規定において準用する場合を含む。以下、同じ。)に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　法人契約職員が結核性疾患にかかり、又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷若しくは疾病により就業規則第7条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、地域手当及び期末手当の全額を支給する。ただし、理事長は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において更に1年まで延長して、これを支給することができる。

3　法人契約職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第7条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与を支給しない。

4　法人契約職員が就業規則第7条の2第1項第2号(第30条の規定において準用する場合を含む。)に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

(育児休業等をしている法人契約職員の給与)

第15条　育児休業をしている法人契約職員又は第3項介護休業をしている法人契約職員に対しては、その期間について給与を支給しない。

2　期末手当基準日に育児休業をしている法人契約職員のうち、当該期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において勤務した期間(理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある法人契約職員には、前項の規定にかかわらず、期末手当基準日に係る期末手当を支給する。

3　勤勉手当基準日に育児休業をしている法人契約職員のうち、勤勉手当基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある法人契約職員には、第1項の規定にかかわらず、勤勉手当基準日に係る勤勉手当を支給する。

(端数処理)

第16条　この規程により計算した確定金額に、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(実施規定)

第17条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

(施行期日)

第1条　この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

(給与の半減に係る経過措置)

第2条　当分の間、第13条の規定にかかわらず、法人契約職員(就業規則第24条の規定により契約期間の定めのない法人契約職員となった者に限る。)が次の各号に掲げる事由により、それぞれ当該各号に定める日から起算して90日(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者にあっては、180日)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該事由に係る期間の給与は、1時間につき勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給することとし、その勤務しない期間の範囲その他給与の半減に関し必要な事項は、給与規程が適用される職員の例により理事長が定める。

(1)　負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)又は疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除き、予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)を原因とする有給休暇　当該有給休暇の開始の日

(2)　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定による就業禁止の措置　当該措置の開始の日

(法人契約職員の給料に関する経過措置等)

第3条　第5条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、同表の給料表に掲げる給料月額については、当分の間、同表に掲げる給料月額に100分の100.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を同表に掲げる給料月額とする。

2　前項の規定は、広島県公立大学法人職員退職手当規程(平成19年法人規程第67号)第1条に規定する退職手当(同規程第16条の規定により算定する退職手当を除く。)の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

附則

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

附則(澳门皇冠4年法人規程第3号)

この規程は、澳门皇冠4年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

附則(澳门皇冠4年法人規程第54号)

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠4年12月27日から施行する。

2　この規程による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は澳门皇冠4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の法人契約職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の法人契約職員給与規程の規定による報酬の内払とみなす。

附則(澳门皇冠5年法人規程第16号)

この規程は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。

附則(澳门皇冠5年法人規程第82号)

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠5年12月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠6年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は、澳门皇冠5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

附則(澳门皇冠6年法人規程第39号)

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠6年12月26日から施行する。

2　前項の規定による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は、澳门皇冠6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

附則(澳门皇冠7年法人規程第9号)抄

(施行期日等)

第1条　この規程は、澳门皇冠7年4月1日から施行する。

(職務の級及び号給の切替え)

第2条　澳门皇冠7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の職務の級及び号給の切替えについては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び理事長が別に定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2条関係)

号給の切替表


旧号給	旧級
旧号給	2級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第1(第5条関係)

法人契約職員給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		185,500	267,300
2		186,600	268,300
3		187,800	269,300
4		188,900	270,300
5		190,000	271,300
6		191,700	272,300
7		193,300	273,300
8		194,900	274,300
9		196,600	275,300
10		198,200	276,300
11		199,800	277,300
12		201,400	278,400
13		203,000	279,400
14		204,700	280,700
15		206,400	282,000
16		208,100	283,200
17		209,400	284,500
18		211,000	285,800
19		212,600	287,000
20		214,100	288,200
21		215,600	289,300
22		217,200	290,500
23		218,800	291,800
24		220,400	293,100
25		222,000	294,400
26		223,700	295,400
27		225,000	296,400
28		226,300	297,500
29		227,600	298,600
30		228,700	299,800
31		229,800	300,900
32		230,900	302,100
33		232,000	303,300
34		233,500	304,600
35		235,000	305,900
36		236,500	307,200
37		238,000	308,500
38		239,500	309,800
39		241,000	311,100
40		242,500	312,400
41		244,000	313,700
42		245,400	315,000
43		246,800	316,300
44		248,200	317,400
45		249,400	318,300
46		250,600	319,600
47		251,800	320,900
48		253,000	322,200
49		254,100	323,400
50		255,200	324,700
51		256,300	325,900
52		257,400	327,100
53		258,400	328,400
54		259,400	329,500
55		260,400	330,600
56		261,400	331,700
57		262,400	332,400
58		263,300	333,300
59		264,200	334,000
60		265,100	334,800
61		265,900	335,600
62		266,700	336,000
63		267,500	336,600
64		268,300	337,300
65		269,000	338,100
66		269,800	338,800
67		270,600	339,500
68		271,300	340,100
69		272,000	340,600
70		272,800	341,200
71		273,600	341,700
72		274,300	342,300
73		275,000	342,600
74		275,800	343,100
75		276,600	343,500
76		277,300	343,900
77		278,000	344,300
78		278,700	344,800
79		279,400	345,300
80		280,100	345,800
81		280,800	346,100
82		281,500	346,500
83		282,200	346,900
84		282,900	347,300
85		283,500	347,600
86		284,200	348,000
87		284,800	348,400
88		285,500	348,800
89		286,100	349,000
90		286,800	349,400
91		287,400	349,800
92		288,100	350,200
93		288,700	350,400
94			350,800
95			351,200
96			351,500
97			351,800
98			352,200
99			352,600
100			353,000
101			353,500
102			353,900
103			354,300
104			354,700
105			355,200
106			355,600
107			355,900
108			356,200
109			356,700

別表第2(第5条関係)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	スタッフ及びシニアスタッフの職務
2級	エグゼクティブスタッフの職務

◆	澳门皇冠2年3月1日	法人規程第5号
◇	澳门皇冠3年4月1日	種別なし
◇	澳门皇冠4年1月1日	法人規程第3号
◇	澳门皇冠4年12月27日	法人規程第54号
◇	澳门皇冠5年4月1日	法人規程第16号
◇	澳门皇冠5年12月27日	法人規程第82号
◇	澳门皇冠6年12月26日	法人規程第39号
◇	澳门皇冠7年4月1日	法人規程第9号