2　法人契約職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において割り振るものとし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間(以下「始業時刻等」という。)は、別表第1のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある法人契約職員の始業時刻等は、別表第2の定めるところによる。

4　前2項の規程にかかわらず、業務の運営上の事情により別表第1及び別表第2で定める始業時刻等により難い場合の法人契約職員の始業時刻等は、別途、理事長が定めることができる。この場合において、理事長は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、7時間45分を超える場合においては少なくとも1時間の休憩を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

5　理事長は、第2項、第3項又は前項の休憩時間(1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以内の場合において置くものに限る。)を45分を超えるものとした場合において、当該休憩時間によると福祉に重大な影響を受けると認められる法人契約職員であって理事長が別に定めるものが理事長が別に定めるところにより請求した場合は、当該法人契約職員に係る休憩時間を短縮することができる。

6　理事長は、業務の運営上の事情により必要がある法人契約職員については、第1項の規定にかかわらず、週休日を別に定めることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された法人契約職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定は、要介護者(広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号。以下「介護休業に関する規程」という。)第3条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をする法人契約職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、その子を養育」とあるのは、「要介護者のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした法人契約職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条に規定する勤務をさせてはならない。

3　理事長は、3歳に満たない子を養育する法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした法人契約職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、第7条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前各項の規定は、要介護者の介護をする法人契約職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある法人契約職員(法人契約職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が別に定める者に該当する場合における当該法人契約職員を除く。)が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前項中「3歳に満たない子を養育する法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある法人契約職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした法人契約職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である」とあるのは「業務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。

2　理事長は、妊産婦である法人契約職員が請求した場合においては、深夜における勤務を命じてはならない。

2　前項の規定により代休日を指定された法人契約職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられたときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、新たに有期雇用法人契約職員に雇用された者の当該会計年度における年次有給休暇の日数又は新たに無期転換法人契約職員となった者の当該年における年次有給休暇の日数は、法人契約職員の区分及び新たに法人契約職員となった月に応じて別表第3のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、法人のいずれかの職(以下この条において「前職」という。)にあった者が、引き続き有期雇用法人契約職員として新たに雇用される場合における当該会計年度の年次有給休暇の日数は、第1項又は前項の規定により付与することとなる日数に前職の退職時における年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えた日数とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、有期雇用法人契約職員であった者が、引き続き無期転換法人契約職員となった場合における当該年の年次有給休暇の日数は、第1項又は第2項の規定により付与することとなる日数に前職の退職時における年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えた日数とする。

5　前2項の規定により算定された年次有給休暇の日数が、前職の退職時における年次有給休暇の残日数を下回る場合は、各項の規定にかかわらず、有期雇用法人契約職員にあっては、当該会計年度の年次有給休暇の日数は、前職の退職時における年次有給休暇の残日数とし、無期転換法人契約職員にあっては、当該年の年次有給休暇の日数は、前職の退職時における年次有給休暇の残日数とする。

2　有期雇用法人契約職員であった者が引き続き翌会計年度に有期雇用法人契約職員として契約期間が更新された場合においては、年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は、前条の規定により定められたその者の当該会計年度における年次有給休暇の日数(当該日数が20日を超える場合は、20日)を限度として、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　理事長は、年次有給休暇を法人契約職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各法人契約職員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

4　第16条の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた法人契約職員に対しては、第2項の規定にかかわらず、労基法第39条第7項に規定する期間内に、当該法人契約職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。以下この項において同じ。)について、法人契約職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、法人契約職員が第2項及び前項の規定により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。)を5日から控除するものとする。

5　理事長は、年次有給休暇の取得状況について、管理簿を定め、管理するものとし、管理簿は当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後、3年間保存するものとする。

2　当該会計年度において法人のいずれかの職にあった者が当該会計年度の中途において引き続き法人契約職員として新たに雇用される場合における法人契約職員として新たに雇用された期間について次の各号に掲げる別表第4及び別表第5の規定を適用するときは、別表第6の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　別表第5第8号に規定する休暇(以下この条において「病気休暇」という。)のうち、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　前項の規定にかかわらず、精神疾患のため療養の必要がある場合(第6項又は第7項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合を除く。)は、除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇を承認することができる。ただし、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して180日を超えることはできない。

5　第3項、前項、次項及び第7項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、連続する8日以上の期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した無期転換法人契約職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた無期転換法人契約職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に年次有給休暇又は特別休暇(病気休暇を除く。)を使用した時間その他の理事長が定める時間(以下この項において「年休使用時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、年休使用時間等以外の時間)の全てを勤務した日の日数(第7項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日(第4項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した場合において、90日(同項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第3項の規定にかかわらず、当該90日(第4項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日(当該特定負傷等が精神疾患である場合又は当該特定負傷等の日前の特定病気休暇の期間が90日を超える場合にあっては、180日から当該特定負傷等の日前の特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数)を超えることはできない。

7　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日(第4項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した場合において、90日(同項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第3項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日(第4項の規定により除外日を除いて連続して90日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、180日から当該承認されている特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数)を超えることはできない。

8　特定病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

9　第3項から前項までの規定は、有期雇用法人契約職員及び条件付採用期間中の無期転換法人契約職員には適用しない。

2　次の各号に掲げる別表第4及び別表第5に規定する特別休暇(以下「特定休暇」という。)の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、それぞれ別表第4及び別表第5の右欄の規定にかかわらず、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　介護時間の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休業を取得した期間と重複する期間を除く。)内において、30分を単位として、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて当該日に係る所定の勤務時間の時間数から2時間(広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号。以下「育児休業等に関する規程」という。)第11条の規定により部分休暇を承認されている法人契約職員、次条第1項に規定する介護支援部分休暇を承認されている法人契約職員又は別表第4第1号の表第14号に規定する特別休暇若しくは別表第5第14号に規定する特別休暇(以下「育児休暇」と総称する。)を承認されている法人契約職員にあっては、2時間から当該部分休業、介護支援部分休暇及び育児休暇の承認に係る時間を減じた時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。

3　法人契約職員が法人の法人契約職員以外の職に雇用された期間において広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間、広島県公立大学法人非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第14号。以下「非常勤職員勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間又はこれに準ずる休暇(以下「勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等」という。)の承認を受けた要介護者が介護を必要とする一の継続する状態についての前項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは「3年から勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等の承認に係る期間を減じた期間」とする。

4　介護時間については、法人契約職員給与規程第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、法人契約職員給与規程第11条の規定により読み替えて準用する職員給与規程第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護支援部分休暇の期間は、理事長が定める時間を単位として、第4条に規定する1週間当たりの勤務時間の2分の1(育児休業等に関する規程第11条の規定により部分休業を承認されている法人契約職員、介護休業に関する規程第3条第1項に規定する介護休業を承認されている法人契約職員、前条第1項に規定する介護時間を承認されている法人契約職員又は育児休暇を承認されている法人契約職員にあっては、第4条に規定する1週間当たりの勤務時間の2分の1から当該部分休業、介護休業に関する規程第3条第1項に規定する介護休業、前条第1項に規定する介護時間及び育児休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。

3　前条第4項の規定は、介護支援部分休暇について準用する。

2　法人契約職員は、特別休暇等を請求しようとする場合において、その休暇の期間が週休日、勤務時間の全部について時間外勤務代休が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて引き続き6日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を証明するに足る書類を理事長に提出しなければならない。

2　法人契約職員は、介護時間を請求しようとする場合において、理事長から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。

(施行期日)

この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年10月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠6年1月1日から施行する。ただし、別表第4(1)有給の特別休暇の改正規定は、澳门皇冠6年4月1日から施行する。