2　前項各号に掲げる職務に該当する具体的な職については、理事長が別に定める。

2　特定非常勤職員には、職員給与規程第15条に規定する地域手当の支給を受ける職員の例により、当該地域手当に相当する報酬を基本報酬の額に加えて支給することができるものとする。

3　前2項の報酬は、日額又は時間額のいずれかで支給するものとする。

4　第1項の基本報酬の額は、日額で支給する場合には、1日当たり、別表の左欄に掲げる職務の区分ごとに、同表の中欄に掲げる基礎日額から同表の右欄に掲げる上限日額までの範囲内において支給するものとする。ただし、広島県公立大学法人非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第14号。以下「勤務時間等規程」という。)第4条第2項の規定に基づき定められた1日の勤務時間(以下「定められた勤務時間」という。)が7時間45分と異なる特定非常勤職員の基本報酬の額は、1日当たり、当該基礎日額及び当該上限日額を考慮して理事長が別に定めるものとする。

5　第3項の日額及び時間額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　基礎報酬時間額及び基礎報酬日額の算定において生じる端数及びその処理方法については、理事長が別に定める。

2　前項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬を支給する場合における勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　契約期間が6月に満たない場合であっても、当該特定非常勤職員が同一会計年度内において契約期間が更新され、その契約期間が通算して6月以上となった場合には、当該会計年度内において、第1項に規定する契約期間が6月以上である特定非常勤職員とみなす。

4　特定非常勤職員に対する期末手当の支給については、職員給与規程第27条及び第28条の規定を準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第2項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第2項中「期末手当基準日(3月1日、」とあるのは「勤勉手当基準日(」と、「3箇月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」とあるのは「6箇月以内」と読み替えるものとする。

4　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の費用弁償は、1日当たりの所要額に対して支給する。

3　職務のために旅行した特定非常勤職員には、費用弁償を支給する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料とする。ただし、長期間の研修など、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて理事長が指定する旅行については、これらの費用弁償に代えて日額旅費を費用弁償として支給する。

5　第3項の規定により支給する費用弁償の額については、広島県公立大学法人職員旅費規程(平成19年法人規程第65号)の定めるところによる。

6　職務のために外国旅行した特定非常勤職員には、国家公務員の外国旅費(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第6条第12項に規定する支度料を除く。)の例に準じて理事長が定める額を費用弁償として支給する。

2　広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)第3条第1項の規定による育児休業又は同規程第3条の2第1項の規定による出生時育児休業をしている特定非常勤職員には、その育児休業又は出生時育児休業(以下「出生時等育児休業」という。)をしている期間(同条第3項の規定により就業することができる日とされた期間を除く。)については、次の各号に掲げる特定非常勤職員に対する当該各号に定める給与を除き、この規程に定める給与は、支給しない。

3　定められた勤務時間に特定非常勤職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第11条に規定する年次有給休暇又は特別休暇(有給の特別休暇に限る。)による場合その他その勤務しないことについて理事長の承認があった場合(理事長が別に定める場合に限る。)を除き、報酬を日額で支給する特定非常勤職員の場合にはその勤務しない1時間につき第5条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を、報酬を時間額で支給する特定非常勤職員の場合にはその勤務しない1時間につき同項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬をそれぞれ支給する。

2　特定非常勤職員が結核性疾患にかかり、又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷若しくは疾病により就業規則第8条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

3　特定非常勤職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第8条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与を支給しない。

4　特定非常勤職員が就業規則第8条の2第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与(第6条の期末手当並びに第6条の2の勤勉手当を除く。)の100分の60以内を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

(基本報酬に関する経過措置)

2　別表の適用については、当分の間、同表事務職の項中「8,150円」とあるのは「8,250円」と、「12,200円」とあるのは「12,350円」と、同表医療職の項中「8,400円」とあるのは「8,500円」と、「13,150円」とあるのは「13,300円」と、同表専門事務職の項中「12,050円」とあるのは「12,250円」と、「15,850円」とあるのは「16,050円」と、同表高度専門職の項中「19,000円」とあるのは「19,250円」と、「41,950円」とあるのは「42,500円」と、同表備考中「14,050円」とあるのは「14,200円」と、「16,950円」とあるのは「17,200円」と、「17,600円」とあるのは「17,800円」とする。

(期末手当の特例)

3　澳门皇冠2年度においては、第6条第1項の規定にかかわらず、契約期間が6月以上である特定非常勤職員には、澳门皇冠2年4月1日において施行されていた職員給与規程第26条に規定する期末手当の支給を受ける職員の例により期末手当を支給する。この場合において、期末手当基礎額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この規程は、澳门皇冠3年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年10月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、澳门皇冠5年12月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、澳门皇冠6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島県公立大学法人特定非常勤職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定は、澳门皇冠5年4月1日から適用する。