2　理事長は、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の休憩時間は、非常勤職員の職務の特殊性又は勤務する部署の特殊の必要性がある場合において、次の各号のいずれにも該当する場合は、休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　前項の規定は、非常勤職員就業規則第2条第2項第2号から第5号及び第8号で定める非常勤職員には適用しない。

2　前項の規定は、非常勤職員就業規則第2条第2項第2号から第5号及び第8号で定める非常勤職員には適用しない。

2　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

3　理事長は、3歳に満たない子を養育する非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前各項の規定は、要介護者(広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号)第3条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をする非常勤職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が別に定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前項中「3歳に満たない子を養育する非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である」とあるのは「業務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。

2　理事長は、妊産婦である非常勤職員が請求した場合においては、深夜における勤務を命じてはならない。

2　前会計年度から引き続き非常勤職員として雇用期間が更新される場合又は新たに雇用される場合における当該会計年度の年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、1の会計年度において、在職する期間を12月とみなして前項の規定を適用して得られる日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、法人の非常勤職員以外の職(以下この条において「前職」という。)にあった者が、引き続き非常勤職員として新たに雇用される場合における当該会計年度の年次有給休暇の日数は、第1項又は前項の規定により付与することとなる日数に前職の退職時における年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えた日数とする。

4　前項の規定により算定された年次有給休暇の日数が、前職の退職時における年次有給休暇の残日数を下回る場合は、同項の規程にかかわらず、当該会計年度の年次有給休暇の日数は、前職の退職時における年次有給休暇の残日数とする。

5　次の各号に掲げる非常勤職員が会計年度の中途において引き続き非常勤職員として新たに雇用される場合における当該会計年度の年次有給休暇の日数は、前各項の規定にかかわらず、当該各号に定めるとおりとする。

2　当該会計年度に非常勤職員として雇用された者が引き続き翌会計年度に新たに非常勤職員として雇用された場合においては、年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は、前条の規定により定められたその者の当該会計年度における年次有給休暇の日数(当該日数が20日を超える場合は、20日)を限度として、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　理事長は、年次有給休暇を非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各非常勤職員等の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

4　第12条の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた非常勤職員に対しては、第2項の規定にかかわらず、労基法第39条第7項に規定する期間内に、当該非常勤職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。以下この項において同じ。)について、非常勤職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、非常勤職員が第2項及び前項の規定により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。)を5日から控除するものとする。

5　理事長は、年次有給休暇の取得状況について、管理簿を定め、管理するものとし、管理簿は当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後、3年間保存するものとする。

2　理事長は、非常勤職員(別表第3第3号に掲げる場合にあっては、次の各号のいずれかに該当する非常勤職員)に対し、別表第3の左欄に掲げる場合において非常勤職員が勤務しないことが相当であるときには、それぞれ同表の右欄に定める期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

3　当該会計年度において法人のいずれかの職に雇用されていた者が当該会計年度の中途において非常勤職員として新たに雇用される場合における非常勤職員として新たに雇用される期間について別表第2第8号、第15号、第16号及び第19号並びに別表第3第3号の規定を適用するときは、別表第4の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　別表第2第8号、第15号及び第17号から第19号まで並びに別表第3第3号に規定する特別休暇(以下「特定休暇」という。)の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、それぞれ別表第2又は別表第3の右欄の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護時間の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休業を取得した期間と重複する期間を除く。)内において、30分を単位として、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて当該日に係る所定の勤務時間の時間数から5時間45分を減じた時間(広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)第11条から第13条の規定により部分休暇を承認されている非常勤職員又は別表第3第2号に規定する特別休暇(以下「育児休暇」という。)を承認されている非常勤職員にあっては、当該時間から当該部分休業及び育児休暇の承認に係る時間を減じた時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。

3　非常勤職員が法人の非常勤職員以外の職に雇用された期間において広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間、広島県公立大学法人法人契約職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第13号。以下「法人契約職員勤務時間等規程」という。)第22条第1項に規定する介護時間又はこれに準ずる休暇(以下「勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等」という。)の承認を受けた要介護者が介護を必要とする一の継続する状態についての前項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは「3年から勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等の承認に係る期間を減じた期間」とする。

2　非常勤職員は、特別休暇を請求しようとする場合において、その休暇の期間が第4条第1項の勤務しない日を除いて引き続き6日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を証明するに足る書類を理事長に提出しなければならない。

2　非常勤職員は、介護時間を請求しようとする場合において、理事長から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。

(施行期日)

この規程は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年10月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠6年4月1日から施行する。