(趣旨)

第1条　この規程は、広島県公立大学法人職員就業規則(平成19年法人規程第52号。以下「職員就業規則」という。)第37条第2項、広島県公立大学法人法人契約職員就業規則(平成21年法人規程第6号。以下「法人契約職員就業規則」という。)第20条(第30条の規定により準用される場合を含む。)及び広島県公立大学法人非常勤職員就業規則(平成19年法人規程第69号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第24条の規定に基づき、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する職員の介護休業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この規程において、「法人契約職員」とは、法人契約職員就業規則第1条で規定する法人に期間を定めて雇用される常勤の者(期間の定めのない労働契約へ転換したものを含まない。)をいう。

(法令との関係)

第2条　介護休業に関し、この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児?介護休業法」という。)その他の関係法令及び法人規程の定めるところによる。

(介護休業)

第3条　職員は、要介護状態にある家族(以下「要介護者」という。)を介護するため、理事長に申し出ることにより、介護休業をすることができる。

(介護休業することができない職員)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる職員のうち、育児?介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に規定する協定で介護休業をすることができないものとして定められた職員に該当する職員は、介護休業をすることができない。

(介護休業の申出等)

第5条　介護休業の申出は、介護休業をすることとする一の期間について、当該介護休業を開始する日(以下「介護休業開始予定日」という。)の前日から起算して、原則として1週間前の日までに、介護休業申出書により行うものとする。

(介護休業終了予定日の変更)

第6条　介護休業の申出をした職員は、当該介護休業を終了する日(以下「介護休業終了予定日」という。)の前日から起算して、原則として1週間前の日までに申し出ることにより、介護休業終了予定日をそれぞれの申出ごとに1回に限り、当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

(介護休業の申出の撤回等)

第7条　介護休業の申出をした職員は、当該介護休業の申出に係る介護休業開始予定日の前日までに理事長に申し出ることにより、当該介護休業の申出を撤回することができる。

(介護休業期間)

第8条　第3条第1項の場合における介護休業申出をした職員が介護休業をすることができる期間(以下「介護休業期間」という。)は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、1日又は1時間を単位(1時間を単位とするときは、所定勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間当該第3条第1項に規定する介護休業と要介護者を異にする広島県公立大学法人県立広島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間若しくは広島県公立大学法人契約職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第13号。以下「法人契約職員勤務時間等規程」という。)第22条第1項に規定する介護時間若しくは広島県公立大学法人非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(澳门皇冠2年法人規程第14号。以下「非常勤職員勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない時間又は勤務時間等規程第18条の2第1項に規定する介護支援部分休暇若しくは法人契約職員勤務時間等規程第22条の2第1項に規定する介護支援部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、4時間から当該介護時間及び介護支援部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。次項において同じ。)として3回を超えず、かつ、通算して6月(法人契約職員及び非常勤職員は93日)を超えない範囲内で指定する期間とする。

(介護休業期間の終了等)

第9条　介護休業期間は、次の各号のいずれかの事情が生じた場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第4号及び第5号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

(不利益取扱いの禁止)

第10条　職員は、介護休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

(補則)

第11条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。