2　前項の未納通知の指定期限までに納付しない者については、同項の指定期限から起算して2か月後を納付指定期限とした様式第2号及び様式第3号により学生及び連帯保証人に督促状を発するものとする。

3　前項の督促状の指定期限までに納付がないときは、関係教職員による面接、電話等(面接や電話等の納付指導等に応じない者については、配達証明郵便等による文書)により、修学意思の確認及び納付についての相談等納付指導並びに除籍手続についての説明(授業料が未納である場合に限る。)を行い、様式第4号による納付確約書の提出を求めるとともに、納付指導等を行った翌日(配達証明郵便等で行う場合は発送日)から起算して10日後を納付指定期限とした様式第5号による督促状を発するものとする。

2　前項の規定により通知した学生の納付状況については、県立広島大学においては事務部教学課長及び学部等の長に対し、叡啓大学においては教学課長及び学長に対し、定期的に報告するものとする。

2　前項の除籍予告の時期は、別表「対象者区分」の欄に掲げる区分ごとに「除籍予告通知発送」欄に定める時期のとおりとする。

2　前項の除籍審議の時期及び最終納期限は、別表「対象者区分」の欄に掲げる「除籍審議時期」欄及び「最終納期限」欄にそれぞれ定める時期及び期限とする。ただし、除籍予告通知に記載した最終納期限日を除籍日とし、最終納期限日までに完納があった場合は、その決定を撤回するものとする。

3　前項の除籍の決定が確定した学生に対し、除籍通知を送付するとともに、その写しを連帯保証人に送付するものとする。

2　前項の場合にあっては、様式第4号の納付確約書の提出を求めるものとし、納付の最終期限については、協議の上定めることができるものとする。

3　納付確約書に記載された納付予定日に納付されなかった場合は、すみやかに納付指導を再開し、納付確約書の再提出等を求めるものとする。

4　第1項から第3項までの取組に対し、応じない退学者等については、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第383条に規定する支払督促の申立てを実施することができるものとする。

5　前項に規定する手続を行う場合は、事前に支払督促の申立てについて、予告を記載した様式第8号による督促状を退学者等に送付するものとする。

1　この要領は、平成19年4月1日から施行する。

2　この要領の施行日前までに県立広島大学、広島県立大学、県立広島女子大学及び広島県立保健福祉大学が行った授業料等の徴収の取扱いは、この要領の相当規定により行った取扱いとみなす。

3　この要領の規定は、広島県立大学の学生に準用する。この場合において、次の表のとおり読み替えるものとする。

4　この要領の規定は県立広島女子大学の学生に準用する。この場合において、次の表のとおり読み替えるものとする。

5　この要領の規定は、広島県立保健福祉大学の学生に準用する。この場合において、次の表のとおり読み替えるものとする。

この要領は、平成25年3月18日から施行する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年2月10日から施行する。

1　この要領は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要領施行前の授業料等の徴収に関しては、なお従前の例による。

この要領は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠4年10月1日から施行する。