2　前項の契約期間は、3年を超えない範囲内でこれを更新することができる。ただし、再度の更新は、行わないものとする。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合には、最初の労働契約の日から起算して6年を超えない範囲内で契約期間を更新することができる。

4　前項の規定にかかわらず、法人の正常な運営を確保するため、理事長が特に必要と認める場合は、特例的に6年を超えて契約期間を更新することができる。

5　契約期間の更新をすることがある場合には、労働契約の際、更新の有無を当該法人契約職員に通知するものとする。

2　法人契約職員は、正当な理由がない限り、前項の配置換又は業務の変更を拒むことができない。

2　試用期間中の職員については、前項の規定は、適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、法人契約職員の休職に関し必要な事項は、広島県公立大学法人職員の降任、解雇及び休職に関する規程(平成19年法人規程第55号)で定める。

2　前条第1項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。ただし、休職の期間は、契約期間の末日を超えないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、初めに休職した日において契約期間の残期間が3年に満たない場合は、休職の期間は、契約期間を超えない範囲内において理事長が定める。この場合において、休職の期間が契約期間に満たないときは、初めに休職した日から引き続き契約期間の範囲内においてこれを更新することができる。

2　前項の場合において、法人契約職員が更新しない理由についての証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料とする。

2　職務のために外国旅行した法人契約職員には、国家公務員の外国旅費(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第6条第12項に規定する支度料を除く。)の例に準じて理事長が定める額を旅費として支給する。

2　職員就業規則第8条第2項、第11条、第22条から第26条まで、第28条から第35条まで、第38条から第52条まで及び第55条の規定は、無期転換法人契約職員に準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは、「無期転換法人契約職員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。別表第5(1)第5号中裁判員(裁判員候補者、補充裁判員及び選任予定裁判員を含む。)に係る部分は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に公立大学法人県立広島大学非常勤職員等就業規則(平成19年法人規程第69号。以下「非常勤職員等就業規則」という。)第2条第1号に規定する契約職員であった者で施行の日に法人契約職員となった者については、施行日前において、非常勤職員等就業規則第16条の規定により付与された年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を第21条第4項の規定により施行の日の属する年度に繰り越すことができる。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年4月1日の昇給については、この規程により改正された後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則第15条第3項第1号の規定は適用せず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月24日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「改正後の法人契約職員就業規則」という。)の規定は、平成26年4月1日より適用する。

(給与の内払)

3　改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年3月24日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「改正後の法人契約職員就業規則」という。)の規定は、平成27年4月1日より適用する。

(経過措置)

3　平成28年3月31日以前に採用された法人契約職員及び無期転換法人契約職員のうち、別表第2において職務の級が2級となる者の給料については、当分の間、この規則による改正前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「改定前の法人契約職員就業規則」という。)の別表第1に定める給料月額に基づき、支給する。

(給与の内払)

4　改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、改正前の法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月26日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定は、平成29年1月1日より適用し、第2条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「第2条改正後の法人契約職員就業規則」という。)の規定は、平成28年4月1日より適用する。

(給与の内払い)

2　第2条改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、この規則による改定前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、第2条改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年12月27日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　別表第1の改正規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「改正後の法人契約職員就業規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、この規則による改定前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第20条の改正規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定は、対象となる子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる育児休業について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年12月27日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「第2条改正後の法人契約職員就業規則」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　第2条改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、第2条改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、澳门皇冠元年12月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則(以下「改正後の法人契約職員就業規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の法人契約職員就業規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人県立広島大学法人契約職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法人契約職員就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この規則は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この規則は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この規程は、澳门皇冠4年4月1日から施行する。

2　再雇用は、1年ごとに更新するものとする。

3　前項に定めるもののほか、再雇用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。