(趣旨)

第1条　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第26条に規定する期末手当及び給与規程第29条に規定する勤勉手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(期末手当が支給されない職員)

第2条　給与規程第26条第1項に規定する期末手当基準日(以下「期末手当基準日」という。)においてそれぞれ現に休職(給与規程第32条第1項から第3項まで及び第5項の規定による休職を除く。次条第1項第3号、第10条において同じ。)にされ、停職にされ、広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号。以下「介護休業規程」という。)第3条第3項に規定する介護休業(以下「第3項介護休業」という。)をし、又は給与規程第27条各号のいずれかに該当する職員及び広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号。以下「育児休業等規程」という。)第3条第1項の規定により育児休業(以下「育児休業」という。)をしている職員のうち給与規程第33条第2項に規定する職員以外の職員は、給与規程第26条第1項に規定する職員には含まれないものとする。

第3条　給与規程第26条第1項後段に規定する理事長が別に定める職員及び給与規程第32条第8項ただし書の規定により期末手当を支給されない職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(特定幹部職員)

第4条　給与規程第26条第2項第2号アに規定する理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員は、広島県公立大学法人職員管理職手当に関する細則(平成19年法人細則第2号。以下「管理職手当細則」という。)の規定による管理職手当に係る区分が1種から4種までの職を占める職員のうち、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち、給与規程第32条第1項に該当する職員以外の職員を除く。以下「特定幹部職員」という。)とする。

(役職段階別加算)

第5条　給与規程第26条第4項(給与規程第29条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する理事長が別に定めるものは、別表の職員欄に掲げる職員(一般職給料表の適用を受ける職員にあっては、職務の級が2級であるもの)とする。

(管理職加算)

第6条　給与規程第26条第4項に規定する理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員は、特定幹部職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与規程第26条第2項に規定する在職期間は、期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において、職員として在職した期間のうち、次の各号に掲げる期間を除算した期間とするものとする。

第8条　期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において、広島県の職員、広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(澳门皇冠2年法人規程第5号)の適用を受ける法人契約職員その他理事長がこれに準ずると認める者として在職した期間は、その者が引き続いて給与規程の適用を受ける職員となった場合に限り、これを前条の在職期間に通算することができるものとする。この場合においては、前条各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　給与規程第27条及び第28条(これらの規定を給与規程第29条第5項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(育児休業者の在職期間)

第10条　給与規程第33条第2項に規定する理事長が別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、休職にされ、育児休業をし、第3項介護休業を受け、又は停職にされていた期間以外の期間とする。

(私傷病休職期間のある者の特例)

第11条　期末手当基準日の前日から前年の12月2日又はその年の3月2日若しくは6月2日までの間において給与規程第32条第3項に規定する休職の期間があった職員で、第7条の規定により算出された在職期間が1か月15日未満(期末手当基準日が12月1日であるときは、3か月未満)となるものの当該在職期間は、1か月15日(期末手当基準日が12月1日であるときは、3か月)とする。ただし、期末手当基準日の前日から前年の12月2日又はその年の3月2日若しくは6月2日までの間において、給与規程第32条第3項に規定する休職にされていた期間のほかに、第3項介護休業を受け、育児休業をし、停職にされ、若しくは刑事事件に関し休職にされていた期間又は採用日以降の期間が1か月15日未満(期末手当基準日が12月1日であるときは、3か月未満)である職員にあっては、この限りでない。

第12条　給与規程第32条第7項に規定する理事長が別に定める者は、期末手当基準日以前3箇月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)において、同条第3項に規定する休職にされていた期間のほかに育児休業をし、第3項介護休業をし、停職にされ、若しくは刑事事件に関し休職にされていた期間又は採用日以降の期間が1か月15日未満(期末手当基準日が12月1日であるときは、3か月未満)である職員とする。

(勤勉手当が支給されない職員)

第13条　給与規程第29条第1項に規定する勤勉手当基準日(以下「勤勉手当基準日」という。)において現に休職(給与規程第32条第1項から第3項までの規定による休職を除く。次条において同じ。)にされ、第3項介護休業を受け、停職にされ、又は給与規程第29条第5項において準用する給与規程第27条各号のいずれかに該当する職員及び育児休業をしている職員のうち給与規程第33条第3項に規定する職員以外の職員は、給与規程第29条第1項に規定する職員には含まれないものとする。

第14条　給与規程第29条第1項後段に規定する理事長が別に定める職員及び給与規程第32条第8項ただし書の規定により勤勉手当を支給されない職員は、その退職し、若しくは就業規則第22条第1項の規定により解雇され、又は死亡した時が休職中又は停職中であったもの及び育児休業をしている職員のうち給与規程給与規程第33条第3項に規定する職員以外の職員であったもの並びに第3条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第15条　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(給与規程第29条第4項において準用する同規程第26条第4項に規定する職員にあっては、同項の規定により得られる勤勉手当基礎額)に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合(第17条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

(勤勉手当の成績率)

第16条　職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、理事長が定めるものとする。

第16条の2　前条第1号ア及びイ並びに同条第2号ア及びイに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、理事長が定める。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、次に定めるところによるものとする。ただし、勤務期間のない場合の割合は、0とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、勤勉手当基準日以前6か月以内の期間において、職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除算した期間とするものとする。

第19条　勤勉手当基準日以前6か月以内の期間において、広島県の職員その他理事長がこれに準ずると認める者として在職した期間は、その者が引き続いて給与規程の適用を受ける職員となった場合に限り、これを前条の職員として在職した期間として通算することができるものとする。この場合においては、前条各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。