2　別表第1の教員(機構及びセンター専任教員を除く。)欄のK勤務を行う必要のある教員については、勤務時間等規程第13条第1項に規定する1か月単位の変形労働時間制を適用し、同欄のD勤務、E勤務、F勤務、G勤務、H勤務、I勤務、J勤務及びK勤務を組み合わせて、1週間当たりの勤務時間を1か月を平均して38時間45分を超えないよう割振りを行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、経営管理研究科担当の職員の勤務時間の割振り等は、事務職員にあっては、平日は別表第2の事務職員欄のA?、B勤務又はF勤務のいずれか、土曜日は別表第3の事務職員欄のA?又はB勤務のいずれかとし、教員にあっては、平日は別表第2の教員欄のD勤務、E勤務、F勤務又はG勤務のいずれか、土曜日は別表第3の教員欄のD勤務、E勤務、G勤務又はM勤務のいずれかとする。

4　土曜日に大学院において定期的に授業を担当する教員及び日曜日又は土曜日において広島県公立大学法人職員兼業規程(平成19年法人規程第59号)第4条第2項に規定する役員等兼業等の許可を受けて定期的に当該役員等兼業等に従事する教員で、あらかじめその者の勤務日及び勤務時間を定めることができるものについては、勤務時間等規程第9条第1項の規定により、週休日を日曜日及び土曜日以外の日に定めることができる。この場合においては、4週間ごとの期間につき、8日の週休日を設けるものとし、その者の勤務日における勤務時間の割振り等は、前3項の定めるところによる。

2　理事長又は学長は、前項の規定により勤務時間割振り等計画表の提出があったときは、勤務時間の割振り等の特例の必要の有無を審査の上、その者の勤務時間の割振り等の特例を決定し、事務局次長等を経て当該事務職員等に通知するものとする。

3　事務局次長等は、事務職員等の勤務時間の割振り等の特例を変更する必要が生じたときは、あらかじめ勤務時間割振り等変更計画表(様式第2号)を事務職員の場合は理事長、教員の場合は学長に提出しなければならない。

4　理事長又は学長は、前項の規定により勤務時間割振り等変更計画表の提出があったときは、変更の必要の有無を審査の上、勤務時間の割振り等の特例の変更を決定し、事務局次長等を経て事務職員等に通知するものとする。

2　学長は、前項の規定により勤務時間割振り等計画書の提出があったときは、勤務時間の割振り等の特例等の必要の有無を審査の上、その者の勤務時間の割振り等の特例等を決定し、学部長等を経由し当該教員に通知するものとする。

3　教員は、前項の規定により定められた勤務時間の割振り等の特例等を変更する必要が生じたときは、あらかじめ学部長等を経て勤務時間割振り等変更計画書(様式第5号)を学長に提出しなければならない。

4　学長は、前項の規定により勤務時間割振り等変更計画書の提出があったときは、変更の必要の有無を審査の上、その者の勤務時間の割振り等の特例等の変更を決定し、学部長等を経て当該教員に通知するものとする。

2　前項の勤務状況自己申告書の提出を受けた学部長等又は事務局次長等は、必要に応じて実態調査を実施し、自己申告内容を確認しなければならない。

2　前項の申請は、第3条第1項及び第3項並びに第4条第1項及び第3項に規定するそれぞれ指定する様式による理事長又は学長への提出とみなす。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成22年1月1日から施行する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、平成30年11月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、澳门皇冠元年8月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。