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平成17年度の開学や平成19年度の法人化後に,本学を取り巻く環境が大きく変化する中で,第二期中期計画(H25~30)の策定に併せて,概ね10年後を展望した,本学の目指す姿,重点戦略等を「県立広島大学将来構想」として取りまとめました。
「中期目標」は,地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第25条の規定によって,公立大学法人県立広島大学の設置者である広島県が定め,本法人に提示する「本法人の達成すべき業務運営に関する目標」です。
本法人は,この目標に基づいて,6年間の「中期計画」を策定し,目標達成に努めます。
公立大学法人県立広島大学は,広島県が定めた「中期目標」を達成するとともに,大学の基本理念である「地域に根ざした,県民から信頼される大学」を実現するため,6年ごとに「中期計画」を策定しています。
平成31年3月に,広島県が定めた第三期中期目標における基本的な考え方として,「地域の課題を解決し,地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を目指す既存の県立広島大学の学部?学科等の再編と,「解のない課題に果敢にチャレンジし,粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」を育てる新たな教育モデルの構築を両輪とする改革」を推進することとされており,この考え方に基づき,平成31年4月から澳门皇冠6年3月までの6年間を計画期間とする「第三期中期計画」を策定しました。
本法人は,地方独立行政法人法第26条の規定に基づき,広島県知事に「第三期中期計画」の認可を申請し,平成31年3月27日に認可を受けています。
この「第三期中期計画」では,「第三期中期目標」に掲げる,次の5つの目標を達成するために取るべき措置をまとめています。
1 県立広島大学の教育の質の向上
2 県立広島大学の研究の質の向上
3 新たな教育モデル
4 地域貢献?大学連携の推進?学生支援
5 法人経営