目標?計画等

　平成17年度の開学や平成19年度の法人化後に、本学を取り巻く環境が大きく変化する中で、第二期中期計画（H25～30）の策定に併せて、概ね10年後を展望した、本学の目指す姿、重点戦略等を「県立広島大学将来構想」として取りまとめました。

　「中期目標」は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第25条の規定によって、広島県公立大学法人の設置者である広島県が定め、本法人に提示する「本法人の達成すべき業務運営に関する目標」です。
　本法人は、この目標に基づいて、6年間の「中期計画」を策定し、目標達成に努めます。

　広島県公立大学法人は、広島県が定めた「中期目標」を達成するとともに、教育内容や求められる役割が異なる二つの大学を擁し、それぞれの大学の特色を活かしながら県民に信頼される大学として発展するため、6年ごとに「中期計画」を策定しています。
　澳门皇冠6年12月に広島県が定めた第四期中期目標における基本的な考え方として、教育内容や求められる役割が異なる二つの県立大学を擁する法人として、効率的な運営体制を維持しながら教職員の育成や多様な人材の確保に取り組み、それぞれの大学の特徴が十分に発揮され、層の厚い人材を社会へ送り出せるよう運営するとともに、両大学の連携によるシナジー効果が最大限発揮されるよう取組を進めることとされており、この考え方に基づき、澳门皇冠7年4月から澳门皇冠13年3月までの6年間を計画期間とする「第四期中期計画」を策定しました。

　本法人は、地方独立行政法人法第26条の規定に基づき、広島県知事に「第四期中期計画」の認可を申請し、澳门皇冠7年3月28日に認可を受けています。
　この「第四期中期計画」では、「第四期中期目標」に掲げる、次の目標を達成するために取るべき措置をまとめています。

1　県立広島大学（教育、研究、地域貢献、大学連携、戦略的広報等、学生支援、キャリア形成支援）

2　叡啓大学（教育、研究、社会貢献、大学連携、志願者獲得、認知度?ブランド価値向上、学生支援、キャリア形成支援）

3　法人経営

　地方独立行政法人法の改正に伴い廃止された「年度計画」に代わり、中期計画を着実に達成していくため、澳门皇冠７年度より、事業年度ごとの実施計画「年度実施計画」を策定しています。