2　非常勤職員の区分は、次のとおりとする。

3　前項第7号に規定する特任教員の職は、従事する職務とその複雑、困難及び責任の度等に応じ、特任教授、特任准教授又は特任講師とする。

4　第2項第8号に規定するみなし専任教員の職は、従事する職務とその複雑、困難及び責任の度等に応じ、教授又は准教授とする。

2　前項の契約期間は、1年を超えない範囲内で定める。

3　契約期間は、最初の契約の日から起算して3年を超えない範囲内でこれを更新することができる。ただし、業務の都合により特に必要がある場合は、最初の契約の日から起算して5年(大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「任期法」という。)の規定に基づき契約期間を定める場合は10年)を超えない範囲で契約期間を更新することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、3年を超えない範囲内で契約期間を定めることができる。

5　前項の規定により定めた契約期間は、2年を超えない範囲内でこれを更新することができる。ただし、再度の更新は行わないものとする。

6　前項ただし書の規定にかかわらず、業務の都合により特に必要がある場合は、最初の契約の日から起算して5年(大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「任期法」という。)の規定に基づき契約期間を定める場合は、10年)を超えない範囲で契約期間を更新することができる。

7　契約期間の更新をすることがある場合には、労働契約の際、更新の可否を当該非常勤職員に通知するものとする。

2　理事長は、試用期間中の非常勤職員について、勤務実績が不良であること、心身に故障があることその他の事由により雇用を継続することが適当でないと認める場合には、試用期間中に解雇し、又は試用期間満了時に解雇することができる。

3　試用期間は、勤続年数に通算する。

2　非常勤職員は、正当な理由がない限り、前項の配置換又は業務の変更を拒むことができない。

2　試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、非常勤職員の休職に関し必要な事項は、広島県公立大学法人職員の降任、解雇及び休職に関する規程(平成19年法人規程第55号)で定める。

2　前条第1項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。ただし、休職の期間は、契約期間の末日を超えないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、初めに休職した日において契約期間の残期間が3年に満たない場合は、休職の期間は契約期間を超えない範囲内において理事長が定める。この場合において、休職の期間が契約期間に満たないときは、初めに休職した日から引き続き契約期間の範囲内においてこれを更新することができる。

2　前項の場合において、非常勤職員が更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料とする。

3　第1項に定めるもののほか、非常勤職員には、通勤のために要する費用を費用弁償として支給することができる。

2　職務のために外国旅行した非常勤職員には、国家公務員の外国旅費(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第6条第12項に規定する支度料を除く。)の例に準じて理事長が定める額を費用弁償として支給する。

2　第15条第3項の規定による費用弁償の支給方法は、報酬の支給方法の例によるものとする。

2　第2条第2項第7号に規定する特任教員の給与については、広島県公立大学法人特任教員給与規程(澳门皇冠2年法人規程第7号)に定めることとし、第12条から第14条までの規定は、当該特任教員には適用しない。

2　職員就業規則第8条(第3号を除く。)、第22条から第26条まで、第28条、第30条から第34条まで、第44条から第48条まで、第50条から第52条までの規定は、非常勤講師、学校医、産業医及びみなし専任教員に準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「非常勤講師、学校医、産業医及びみなし専任教員」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　公立大学法人県立広島大学人事委員会規程(平成19年法人規程第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第3項ただし書の規定にかかわらず、職務の特殊性その他やむを得ない事情があると理事長が認めた場合は、平成30年3月31日(任期法の規定に基づき契約期間を定める場合は平成35年3月31日。)までの間、契約期間を更新することができるものとする。この場合において、契約期間の終期は平成30年3月31日(任期法の規定に基づき契約期間を定める場合は平成35年3月31日)を超えることはできない。

この規則は、平成28年9月15日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月21日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第24条の改正規定による改正後の公立大学法人県立広島大学非常勤職員等就業規則の規定は、対象となる子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる育児休業について適用する。

(施行期日)

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、澳门皇冠2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、澳门皇冠3年4月1日から施行する。

この要領は、澳门皇冠5年4月1日から施行する。